中国の直接投資受け入れにかんして，その具体的な方法は合弁・合資などによる法人設立がある。この方法は「三資企業」と称され，「中外合資・中外合作・外国独資」企業の3形態を指す。

　三資企業のうち，中外合資企業（以下，「合資企業」）の設立に際しては，「中外合弁企業法」（2001年3月改正）を根拠に，外資は25％以上の出資比率で有限責任に属する企業が対象となる。中外合作企業（以下，「合作企業」）の設立では，「中外合作経営企業法」（2000年10月改正）が適用され，各種契約にもとづく収益の分配を規定しなければならない。また，「中外合作経営企業法実施細則」（1995年9月）をもとに，有限責任の法人とするか無限責任の非法人とするかが問われる。他方，外国独資（以下，「独資企業」）については，「外資企業法」（2000年10月改正）が適用され，「外資企業法実施細則」（2001年4月改正）にもとづいて50％以上の輸出を実施するか，先進技術を持ち込むことが条件とされる。さらに，近年はWTO加盟による非関税障壁の撤廃や事業再編などを背景に，中国国内の統括会社や本社機能を持たせるための投資も盛んになってきた。これは，「外商投資株式会社設立にかんする暫定規定」および「外国資本による持株会社の設立にかんする暫定規定」（ともに1995年）を根拠に，中国国内に分散する合資企業や合作企業などを統括し調整する機能をゆうした持株の株式会社形態の設立が認められた。ただし，持株会社はいうならば，中国にグループ会社ともどもが一体となって進出することを意味するものであるが，流通・販売などの市場開放が進行しているわけでなく諸所の規制も依然大きい（※1）。また，近年の動向として特徴的なのは，外資が企業の株式25％以上を取得するという「外商投資株式有限企業」（M&A方式）形態も増えていることである。このM&A方式は，各地方の産権交易所を通じて国有企業などの資産を買収するのが一般的である。この方式は，もっとも盛んであるとされる上海においても，外資が関与したケースは数件程度にとどまり，まだ微量でしかないものの，WTO加盟による規制緩和などの進展によっては急増するケースであることに注意が必要である（※2）。

　以上，外資による中国での法人設立は，合資企業に合弁有限会社・合弁株式会社・合弁持株会社の3形態，それに外資100％出資による独資企業がある（※3）。さらに加えるならば，直接投資には駐在員事務所などの投資も含まれるが，中国においては「外国企業常駐代表機構の管理にかんする暫定規定」（1980年10月）にもとづき設立手続きを進め，設立後は「外国企業の在中国常駐代表機構の許可および管理にかんする実施細則」（1995年2月）が適用されて，外国企業の直接的な営業活動はできないものとなっている（※4）。しかし，近年の規制緩和により，各種事務所は調査研究を進めるうちに支店や分公司などへの格上げが行われる傾向にあり，その重要性は見過ごしてはならない。

※1：さらに，申請資格としては資産総額4億ドル以上ですでに中国に3件以上の投資項目があり，その実行額が1000万ドル以上，もしくは製造業やインフラ関連企業であれば国内に10件以上，実行額3000万ドル以上の基準を満たしていなければならない。

※2：2003年1〜3月期，上海産権交易所において外資が関与したケースは9件（前年同期は4件）であった。

※3：合弁企業が設立された後は，「企業法人登記管理条例」（1988年7月）や「企業法人登記管理条例施行細則」（1988年12月）などにもとづき，年度検査などが実施される。

※4：直接的な営業活動はできないが，調査や広告に従事したり，コンサルティングや代理業務を行う場合は「常駐代表機構の徴税方法の確定問題にかんする通知」（1986年）や「外国企業の常駐代表機構に対する徴収管理の強化にかんする問題の通知」（1996年），「外国企業の常駐代表機構に関連する税収管理問題にかんする通知」（2003年）などにもとづき課税対象となる。

　このような，外資による対中直接投資は，中国側の対内直接投資推移でみれば2002年末に527.4億米ドル（実行ベース）となり，1993年以降はGDP総額に占める割合も4％を超えている。この数値は，現在の中国経済を牽引しているリーディング・インダストリーの1つである情報技術産業の2001年，2002年それぞれの総生産額に匹敵するものであり，外資は中国においてすでに資本導入の重要な位置を占めている（※5）。また，1990年代を通じて，中国の外貨保有も著しく増加しているが，その実際はおよそ半分が外資によって稼ぎ出されるものであるし，すでに外資は国内売上高のおよそ25％前後を稼ぎ出しているといわれている（※6）。

※5：情報技術産業のGDP総額に占める総生産額の割合は，2001年で4.2％，2002年で5.7％であった。また，中国経済の構造を考慮しても，とりわけ雇用問題を解決するためには高い経済成長率を今後も達成していかなければならないが，これを外資によって内需拡大を進める方向にあり，もし外資が不足した場合には相当程度の不確実性が生じると政策当局は考えている。

※6：外貨準備高は日本に次いで世界第2位にあり，その推移は1992年194.4億米ドル，1997年1398.9億米ドル，2002年には2864.1億米ドルと，10年で約14.7倍となっている。

【出所】『中国統計年鑑』2003年版。

　近年の，日系企業の対中進出の分析を進めていけば，日本側は合弁・合資企業のマジョリティー（株式の50％以上を握り会社を支配する）を獲得するケースが多くなっていることに特徴がある。また，とりわけ100％外国出資の独資企業の設立も目立ってきており，2002年には全体の46.9％を占めるに至っている（図表）。

　そもそも，外国企業による法人設立は，当初は香港などからの華僑・華人投資による合資，合作企業の設立による対中進出が主体的であったが，1984年に�ｹ小平の経済特区視察により，また国内改革の都市部への着手が開始されたことを受け，開放政策の拡大と市場経済化への模索が始まった。これにより，国内企業は漸進的に市場経済化へと向い，また沿海都市部が順次的に開放されて，外資と何らかの関係を構築する国内企業が増え，さらに外資も特区内の経済開発区などへの投資を加速させた。それ以降，1986年と1996年に「外資奨励政策」が公布され，また1992年に�ｹ小平の第2次特区視察（「南方講話」）があったことから，外資は合作よりも合資や独資形式での対中投資を加速させ，「全方位」での進出が実現した。しかしながら，1993年をピークに，外資による企業設立数が鈍化してくるのであるが，これは国内の経済調整と金融引締めによる影響を受けたこと，つまり国内企業改革により露呈された金融不安などの要因が関係している。だが，その内訳では合資の割合は低下傾向にあったが，他方で独資は上昇傾向にあり続けている。これを説明するものとして，外資に対する諸所の規制（例えば輸出比率や増値税の還付問題，販売・流通の未開放など）のみならず，相手側中国企業との経営問題での指摘もなされている。さらに，1997年以降は国内の企業改革は一応の成功を宣言したにもかかわらず，アジア通貨・金融危機の影響を受けて，外資導入の主要な構成国・地域である東アジアからの投資が著しく減少した。2000年以降は，第10次五ヵ年計画（2001〜2005年）の実施やWTO加盟を実現し，具体的には選択的な産業育成と輸入障壁の大幅な削減，FDIへの制限などを緩和し，また外資に対し輸出義務や現地調達比率の制限を緩和して，世界経済に積極的に参入してくるのである。

【出所】『中国対外貿易経済年鑑』2003年版。

　1980・90年代の高度な経済成長を支えた要因としては，外資の積極的な導入と貿易構造の変化がある。マクロ的にみれば，外資は1993年時点ですでに中国の貿易全体に占める割合で30％以上，2000年には約50％を占めるに至っている。1992年から2002年までの10年間で輸出・輸入をみると，1997年までは一貫して輸入が輸出を上回っていたが，それ以降は輸出が輸入を上回るようになった。このことは，中国の主要貿易商品からしても，外資が対中進出を行って中国での商品の調達を行うという，世界経済に組み込まれた形での生産活動の一端を担っていることを意味する。これが，中国の輸出拡大に結び付いていることはいうまでもないが，より重要なのは，外資による産業集積の効果がいかに発揮されつつあるのか，また近年にみる地場企業がいかにして生産拡大を可能とし，そして外資が産業集積の効果とともに，地場企業を含めた現地調達比率を高めることに成功しているのか，この因果関係が非常に重要である。つまり，背景には外資による集積という空間的な効果があるばかりでなく，多様化する販路・販売方法とともに市場間競争を促す重要な存在となっているばかりか，このことが中国企業の質的な飛躍に結びついているように思われる。

【出所】『中国統計年鑑』2003年版。

　中国の貿易形態は，輸出で原料輸入による加工貿易（来料加工）が主流であり，輸出では一般貿易が大半を占めている。外資の貿易形態は，輸出で同じように来料加工がおよそ7割を占めているが，輸入では一般貿易よりも来料加工が過半以上を占めている（2002年）。外資の輸出形態で特記すべきは，委託販売貿易が急激に減少していることである。その割合は2002年に0.00001176％と極端に低い構成比となっているが，対前年では金額でマイナス98％もの減少をみせている。このことは，外資が間接販売を減少させたというよりも，事業再編や直接投資などによる直接的な販売方法に変わりつつあることを示唆している。輸入で特記すべきことは，保税区関連，輸出加工区関連の貿易形態が増えていることである。これは，中間財の輸入が依然として支配的な貿易商品となっていることを示しているが，貿易額の推移や日系企業の対中直接投資の具体例からしても，流通分野の規制緩和による，「流通業」という中国では比較的新しいタイプの投資が増えていることを想起できる。

【出所】『海関統計』2002年第12期。

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