新・国務院（日本の内閣に相当）機構リンク
2003年3月6日、第10期全国人民代表大会（全人代）第1回会議第2次全体会議が行われ、国務院機構改革にかんする方案（草案）が説明された。 2003年3月10日、同全人代第1回会議第3次全体会議で「国務院機構改革案の審査申請に関する法案」を可決させ、国務院の内部機構や直属機構などの統廃合、新増設を行った。 内部機構（28部門＋各部･委員会管轄の国家局） 国家発展和改革委員会 国防科学技術工業委員会 国家民族事務委員会 人口和計画生育委員会 国防部 安全部 公安部 監察部 財政部 商務部 外交部 教育部 科学技術部 民政部 司法部 人事部（国家外国専家局） 労働和社会保障部 信息産業部（国家郵政局） 国土資源部（国家測絵局、国家海洋局） 建設部 交通部 鉄道部 農業部 水利部 衛生部（国家中医薬管理局） 文化部（国家文物局） 審計署 中国人民銀行（国家外匯管理局） 他、国家糧食局 国家信訪局 国家保密局 国家档案局 国家煙草専売局 直属機構 国有資産監督管理委員会（特設機構） 税務総局 環境保護総局 民航総局 国家广播電影電視総局 体育総局 国家統計局 国家工商総局 国家林業局 国家食品薬品監督局 国家安全生産監督管理局 国家知識産権局 国家旅游局 国家宗教事務局 国務院機関事務管理局 質量監督検験検疫総局 国家新聞出版総署（国家版権局） 海関総署 国務院参事室 執務機構 国務院研究室 国務院法制弁公室 国務院新聞弁公室 国務院僑務弁公室 国務院港澳事務弁公室 国務院台湾事務弁公室 直属事業部門 中国気象局 中国地震局 国家自然科学基金委員会 国家電力監督管理委員会 全国社会保障基金理事会 国務院発展研究委員会 中国銀行業監督管理委員会 中国証券監督管理委員会 中国保険業監督管理委員会 国家行政学院 中国工程院 中国科学院 中国社会科学院 新華社訊社
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